Human Resources

外国人材

外国人技能実習生

外国人技能実習生

外国人技能実習生制度とは

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために1年~3年間の技能実習に入ります。

こんな企業様にオススメ

  • 若手の活用により社内の活性化を図りたい。
  • 今後ベトナム等、海外進出を検討している。
  • 建設関係、機械・金属関係など技能実習対象職種・作業に該当する企業

採用メリット
  • 基礎技術を持つ人材の活用が可能
  • 3年の長期で安定した人材確保が可能

当社では、基礎技術を習得した勤勉な人材ベトナムやその他の若手人材を技能実習生として企業様へご紹介致します。

外国人エンジニア

【外国人エンジニア(技術者)とは】

外国人が日本に滞在するために必要な在留資格のうち「技術・人文知識・国際業務」の「技術」に相当する資格です。日本で就職する外国人はこの在留資格により日本国内に滞在する許可を与えられており、その在留資格の内容と異なる活動(仕事)を行うことはできません。

【外国人エンジニアの技術力】

外国人エンジニアの技術力は、日本人エンジニアとそう変わりません。
中でもベトナムや中国、インド等の外国人エンジニアの技術力は非常に高く、特に先端技術(AIやブロックチェーン等)人材は日本と比較できないほど多く存在しています。

【外国人エンジニアのメリット】

1.仕事へのモチベーションが高い

スキルを持った人材が「日本で働きたい!」と考え、日本語を学習して来日します。日本で働くことが目的なので仕事に対するモチベーションが違います。これは離職リスクが低いことにもつながります。

2.雇用期間に制限がない

技能実習生の場合、制度上1~3年(最長5年)で母国に帰国することになります。技術者の場合は在留資格に定められた期間において滞在・就労が可能であり、資格の更新もできるため長く働くことができます。10年以上働くと永住権の取得も可能になります。

3.外国人雇用の体制ができる

エンジニアの追加採用、技能実習生の受け入れなど今後の人材調達において外国人労働者の採用を考えたとき、その管理指導を行うポジションを任せることもでき、よりスムーズな受け入れが期待できます。

YWGの強み

当社では、求人企業様の業種・職種により、優秀なベトナム人エンジニアをご紹介させて頂き、人材の選定から入国後のフォローまで、万全のサービス体制で企業様をサポートいたします。

【対象職種】

  • 3D・CADオペレーター
  • 制御システム
  • ネットワーク・サーバ運用・保守
  • ネットワーク・サーバ設計・構築

  • 通信インフラ設計・構築
  • パッケージソフト・OS開発
  • サポート、ヘルプデスク
  • アプリケーション開発

  • 電気・電子技術者、機械技術者
  • 品質・生産管理
  • サービスエンジニア
  • 整備士
  • 機械・機構設計、回路設計
  • 電気・電子・機械・半導体技術関連
  • MC・NC工作機械技術者
  • 半導体設計、生産技術
  • 筐体設計
  • 金型設計
外国人エンジニア
特定技能(製造)

特定技能

【背景】

中小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基
 盤の持続可能性を阻害する可能性が生じている為、現行の専門的・技術的分野における
 外国人材の受入れ制度を拡充し、真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。このような労働人口の現状と求人倍率の増加の中で、週28時間内のアルバイトや
単純労働が認められない技能実習生では対応ができなくなり、一定のルールのもとで外国人の新たな労働を認める在留資格「特定技能」が創設されました。

【特定技能の特徴】

1.単純労働の就労が可能

今までの日本政府は外国人の単純労働での在留資格は認めていませんでした。しかし、「特定技能」の在留資格では日本国内の少子化、高齢社会の進行による人手不足を補うために単純労働の就労が可能。

2.学歴要件、実務経験は必要ない

日本における就労できる代表的な在留資格(ビザ)「技術・人文知識・国際業務」では原則学歴もしくは実務経験 が求められますが、在留資格「特定技能」では必要ありません。一定以上の知識や技能レベルがあるかどうかは試験によって確認され、在留資格「特定技能」が許可されます。

【特定技能14業種】

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

※特定技能1号は14分野で受入れ可。下線の2分野(建設、造船・舶用工業)のみ特定技能2号の受入れ可

富士国際日本語教育学園

『外国人技能実習』『外国人エンジニア』『特定技能』などの就労で日本へ行く事が決定したベトナム人に対し、企業様からご依頼を頂き、質の高い即戦力となる人材を育成する為、ハノイ市内にベトナム人経営者と共に富士国際日本語教育学園を開校致しました。

外国人が異国で就労するうえで、仕事面の即戦力はもちろんのこと、まずは日本の生活、風習、文化に馴染めるかという問題に直面致します。

そこで本校の特徴と致しましては日本語のコミュニケーション能力だけでは無く、ビジネスマナーや、日本で生活をするうえでのルール、文化、風習、日本人とのコミュニケーションの取り方、接し方、仕事の進め方なども含めた独自の人材育成カリキュラムを組み、即戦力として日本社会に適応出来るワンランク上の人材育成を行っております。

富士国際日本語教育学園​
富士国際日本語教育学園 の特徴

  • 貴社のご希望に適した教育プログラムの作成により、より実践的な貴社に合った人材教育が可能。
  • 日本語だけではなく、即戦力となる日本を熟知した人材の育成が可能。(思考、生活面、ビジネスマナー等、他校との差を実感します)
  • 寮完備により集中した上達の早い人材教育、個別指導にも対応。
  • 日本語能力検定N5を取得させて送り出します。

当社ではビジネス教育プランをご利用頂く事により、企業様ごとに合った即戦力となる人材を育成し、幅広い業種の日本の企業様へ優秀なベトナム人材を送り出しております。

住所:BT2.9 Khu do thi chuc nang Tay Mo, Nam Tu Liem, HaNoi【ハノイ市西部】
電話:Mr DE 0868 243 592 、Ms NHUNG 0339 407 710

富士国際日本語教育学園
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